次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

第4回(2018.4.1〜2022.3.31)

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。

計画期間:2018年4月1日〜2021年3月31日までの3年間

内容

目標1:全従業員に対し、年次有給休暇を時間単位で取得できるよう制度を拡充する。

<対策>

  • ・2018年 6 月〜役員会議にて付議
  • ・2018年 7 月〜導入に向けて取り組む(ルールの決定、システム変更など)
  • ・2019年 1 月〜制度の導入、社員への周知

目標2:介護休業制度の周知、情報提供を行う。また休業期間を法定の93日を上回る186日までを可能とするよう見直す。

<対策>

  • ・2019年 5 月〜内容の検討を開始
  • ・2019年11月〜規程見直し、役員会議にて付議
  • ・2020年 1 月〜制度の導入、社員への周知、運用開始

目標3:全従業員において、リフレッシュ、家族サービス、自己啓発を目的とした年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間2日以上とする。

<対策>

  • ・2018年 6 月〜年次有給休暇の取得状況を把握する
  • ・2019年 7 月〜内容検討、役員会議にて付議
  • ・2019年 9 月〜各部門において有給の取得計画を策定する
  • ・2020年 1 月〜制度の導入、社員への周知
  • ・2021年 1 月〜有給取得者に感想を聞き、運用を促せるよう社内報にて紹介する
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