次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
第4回(2018.4.1〜2022.3.31)
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。
計画期間:2018年4月1日〜2021年3月31日までの3年間
内容
目標1:全従業員に対し、年次有給休暇を時間単位で取得できるよう制度を拡充する。
<対策>
- ・2018年 6 月〜役員会議にて付議
- ・2018年 7 月〜導入に向けて取り組む(ルールの決定、システム変更など)
- ・2019年 1 月〜制度の導入、社員への周知
目標2:介護休業制度の周知、情報提供を行う。また休業期間を法定の93日を上回る186日までを可能とするよう見直す。
<対策>
- ・2019年 5 月〜内容の検討を開始
- ・2019年11月〜規程見直し、役員会議にて付議
- ・2020年 1 月〜制度の導入、社員への周知、運用開始
目標3:全従業員において、リフレッシュ、家族サービス、自己啓発を目的とした年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間2日以上とする。
<対策>
- ・2018年 6 月〜年次有給休暇の取得状況を把握する
- ・2019年 7 月〜内容検討、役員会議にて付議
- ・2019年 9 月〜各部門において有給の取得計画を策定する
- ・2020年 1 月〜制度の導入、社員への周知
- ・2021年 1 月〜有給取得者に感想を聞き、運用を促せるよう社内報にて紹介する