次世代育成支援対策推進法、
女性活躍推進法に基づく行動計画
2021年4月1日 〜 2026年3月31日
次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と生活の調和のとれた働きやすい雇用環境の整備をおこなうため、次のように行動計画を策定する。
計画期間:2021年4月1日〜2026年3月31日までの5年間
当社の課題
・女性管理職・リーダー職の割合が男性に比べ少ない。
目標1(職業生活に関する機会の提供に関する目標)
2026年3月末までに女性社員の管理職への昇格5名、管理職候補への昇格5名を目 指す
<<実施時期・取組内容>>
- ・2021 年 4 月〜・管理職を対象に、人事評価基準に対する認識を揃えるため、公 正な人事評価に関する研修を実施する。 ・全社員に対して実施している研修において、スキルアップのた めのプログラム、キャリアアップへの意識啓発を目的としたプ ログラムを追加する。
- ・2022年 2 月〜新しい評価基準に基づく評価を導入する。 ・年に一度、コース転換を申請する機会を設ける。
- ・2022年 4 月〜正社員の女性部下を持つ管理職は、当該社員の個別の育成計画を 策定し、育成を図る。(1on1ミーティングの活用)
- ・2026年 3 月〜管理職、管理職候補への昇格を実現。
目標2(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
在宅勤務等の場所にとらわれない働き方の導入
<<実施時期・取組内容>>
- ・2021年 4 月〜柔軟な働き方について内容の検討を開始する。
- ・2021年10月〜制度の導入について、経営会議にて付議する。
- ・2022年 4 月〜制度の導入。従業員への周知を行う。
目標3
全社員の有給取得率を 10%上昇させる
<<実施時期・取組内容>>
- ・2021年 4 月〜有給取得を積極的に呼びかけ、取得しやすい雰囲気づくりを行う。